仲介会社の媒介などにより、不動産の取引をしたときに、その媒介となった業者に支払う報酬のこと。
仲介手数料の金額の上限は宅地建物取引業法によって規制されており以下の通りになります。

上記の合計が仲介手数料（税込み）の上限となります。
取引金額が400万円超の場合、速算法と呼ばれる、仲介手数料の計算を簡略化した計算方法が用いられます。

速算法で仲介手数料を計算すると、 という式で算出することができます。 この式では、「400万円を超える部分」の仲介手数料である3.15%を物件価格全体にかけて、「0〜200万円の部分」の仲介手数料の差額（200万円×5.25%−200万円×3.15%）・「200万円〜400万円の部分」の仲介手数料の差額（200万円×4.2%−200万円×3.15%）の合計（6.3万円）を後から足すという形で計算しています。

一般の不動産販売の場合は、仲介業者が間に入り売買契約に関するやりとりを行います。
その結果、売買が成立すると、報酬として仲介手数料を支払うことになります。

単独の不動産会社が売主・買主の両方を仲介するケースです。 不動産会社は、双方からの依頼により仲介業務を行うため、基本的には両方から手数料を受け取ります。 物件は、建設業などの業者が売却する新築戸建が中心となります。

売主側の依頼した不動産会社と、買主側の依頼した不動産会社が別のケースです。 複数の不動産会社が、それぞれの依頼主からの手数料を受け取ります。 物件は、個人が売却する中古物件や土地が中心となります。

売主代理につき、お客様である買主様に 仲介手数料は発生致しません。 ※一部仲介手数料が発生する物件もあります。